★残念な日本の「生産性」働き方改革と理想を語る前に「雇い方(雇用)」を改善すべき★

 

◆「一律ベアアップを唱える無能な連合・労働組合」「ベアアップの要求よりも賞与・ボーナスを手厚くすることを要求する」「ファーストリテイリングから学ぶ給料と雇用契約」「同一労働同一賃金の前に正規と非正規の格差を是正せよ」「雇用契約書と就業規則を明確に提示し労使双方で合意すべき」「日本の年功序列賃金は異常であり年棒制契約に移行したらどうか?」◆

 

日本の生産性と雇用

 

ファーストリテイリンググループ(ユニクロ&GU)の採用情報が話題になっている.「給与・待遇」の考え方を「完全実力主義」と明言し,役職(グレード)による年収を公表しているのだ.昇進条件の一つとして,最低年齢は設定しているけれども(経験値も評価している),「成果によって報酬も変わる」「年齢や社歴は関係ない」と断言しているのだ.

 

なんという明確な情報発信だろうか.自分はユニクロの競争社会で勝ち抜ける自信はないが,実に明快である.これは雇用契約や就業規則さえ曖昧で,労使双方の合意や理解もなく,慣例で運用されていることが少なくない日本企業の雇用契約の否定と,成長への飽くなき欲求,新たなモデルの提示による人材確保戦略なのだろう.

 

そしてファーストリテイリングの賞与は,利益は社員に還元する.一律の一定額ではなくその時の経営状況に応じて,個人の評価に基づき支給額を決定するという.弊社は日本企業の不透明で曖昧な雇用契約,つまり給与体系や報酬体系に大いに疑問を持っており,改善すべきだと考えているので,日本企業(日本社会)における「働き方」と「雇い方(雇用)」について考察することとしたい.

 

 

ファーストリテイリングの年収公開の一方で,気持ち悪く違和感を覚えるのが労働組合や連合によるベースアップの要求である.先に断っておくが,賃金アップは全面的に肯定している.日本企業は利益を労働者にもっと還元すべきであるという主義主張がベースにある.

 

だがしかし,既得権益代表で組合貴族である方々の「連合」や「労組」は春闘でベースアップを馬鹿の一つ覚えのように唱えていることに嫌悪感を持たずにはいられない.基本的に資本主義社会における株式会社において,報酬は業績と評価の連動が当たり前のことであり,一律でベアアップを要求する行為は,無能を断言するに等しいだろう.

 

しかも賃金アップを自ら努力と闘争の上で求めるのではなく,政府にレールを敷いてもらった上で,見かけだけつくろうのは実に日本社会的な非生産的な行為だ.工場の現場ではカイゼン活動を中心とする効率化に向けて,乾いたぞうきんを絞るような努力を実施し,営業等の現場でも残業削減という名の生産性改善を伴わない改革が進められ,あげくの果てには有期雇用者(非正規雇用者)の雇止めが大きな問題となっている.

 

労働者を守るべき労組が,企業経営の基本も理解せず,安全で美味しい立場から,自分たちのポジションと利益を守る活動に勤しんでいる姿は実に滑稽ではないか?

 

 

私は労働組合の実態をよく知り,労組に否定的であるのでいささか厳しい意見になったが,報酬は企業経営と両輪である.サラリーマンからしてみたら,ベアアップが一番ありがたいだろう.だが,日本では一度正社員として雇用すると,基本的には解雇することができない.優秀な人材だろうが,使えない人材だろうが,生涯にわたり固定費として負担をせねばならぬ費用になる.

 

だから,企業側(経営側)としてはベアアップはできるだけ避けたいと考える.当たり前の考え方だ.そして,日本社会の根本的な問題は,賃金の基本体系が年功序列であることであり,能力評価が適切にされていないことだ.別に成果主義に完全移行せよと述べたいのではない.

 

正社員でも若者の給料は驚くほどに安く,仕事の成果(アウトプット)に関してはまったく貢献できないような高齢社員が,会社の人件費の大半を得ていることにある.有期雇用(非正規雇用)の悲惨さは改めて口にするまでもないだろう.

 

「働き方改革」の前にまずは「雇い方を改善」しろというのは多くの若者が持つ意見ではないだろうか? 同一労働同一賃金は役に立たない年配社員の報酬減に繋がりかねないので,日本で導入が進められることは絶望的にないだろうけれども,雇用体系と報酬体系を少し改善することくらいは実施すべきであると提案したい.

 

 

東芝やシャープの失敗の事例は言うまでもなく,日本郵政をはじめとする外国企業のM&Aによる多額の評価損など,無能な経営者が判断を間違うと,たとえ大企業でも業績は一気に悪化するし,将来的に安定して勤め続けられる企業や職場など,この変化の激しい現在においては期待しづらい.

 

そもそも年金制度自体が崩壊し,少子高齢社会による社会不安が確実なものとして予測される現状で,ほとんどの高齢者が望むことは「今年と来年の賃金のアップ」であると断言したい.つまり,労働組合は一時金「ボーナス」を手厚くせよと要求すべきなのである.

 

幸いにも景気改善による効果か業績良好な企業が多い.「その年に出した利益を社員に還元せよ」というのはまっとうな要求であるし,経営側も人材の安定雇用の観点から判断がしやすい.基本的には,利益は設備等の投資に向けるか,株主還元するか,預貯金をするかしかないのだ.

 

無能な労働組合

 

日本の残念なサラリーマン経営者は,金融法務の知識も理解もないまま,デューデリジェンスもせずに外国企業を高値掴みして,損失を出すことくらいしか仕事ができない(「買収した後にデューデリジェンス(リスクの査定)をやることになってました」←日本企業の無能さに全米が驚いた).各社がM&Aで計上した損失の合計額を見ると目がくらむ.

 

日本社会の闇である正社員と非正規の格差は身分差別以外のなにものでもない.年収が400万円の非正規社員が頑張って働いて成果を出しているのに,年収1千万で何の仕事をしているかわからず成果もない正社員.正社員を解雇せよと言うつもりはなく,同一労働同一賃金の理想を押し付けるのでもなく,もう少しだけ改善して公正なルールを導入しませんか?

 

以降,現実的な改善提案を実施したいと思う.(後日記載 続く)